フランス大統領選挙の決戦投票

　フランス大統領選挙の第一回目の投票が４月２２日に行われて同月２５日に開票の結果になりました。主な立候補者は、フランソワ・オランド（フランス社会党）とニコラ・サルコジ（国民運動連合）、マリーヌ・ル・ペン（ 国民戦線）ジャン　リュック・メランション（左翼党）です。

　結果は、オランドが２８．６３パーセントの得票率でサルコジの得票率の２７．１８パーセントをリードしました。第２回の決戦投票は、オランドとサルコジの両氏が争います。ルペンは、極右政党の出身で貧困層の保守支持者が中心で１７．９０パーセントの得票率を稼いでいます。左翼党のメランションは、フランス社会党を離党して左翼党を結成して独自候補を断念したフランス共産党とフランス社会党の市場社会容認に批判的な支持者・党員の支持を得て１１．１１パーセントの得票率を得ました。大統領選挙の争点は、①フランスを取り巻いているユーロ危機の打開と②富裕層への所得税の税率のアップ、③国内の原子力発電所の廃炉の是非、④移民労働者の生活対策、⑤雇用対策の確立です。

　アメリカのユダヤ金融グループは、アラブ地域の国政選挙やロシア大統領選挙の結果、ドル安、ユーロ安を受けて①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③ユダヤ金融グループと連携している政党の間の路線論争の名での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロによる世論形成、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化を進めようとしています。

　フランス大統領選挙の結果は、①新自由主義による庶民の経済格差の是正と②ヨーロッパにおける原子力発電からの離脱、③ユダヤ金融グループによるアメリカ国債の買い控え、④アメリカや日本などの先進国における新自由主義傾向に影響を受けます。
　私は、フランス大統領選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。