柏原市議会３月議会の課題

　柏原市議会の３月の会議は、主に①２０１２年度予算と②国民健康保険料の値上げ、③介護保険料の値上げ、④後期高齢者医療保険料の値上げ、⑤副市長空白のための新たな副市長の選任、⑥東北地方の瓦礫の焼却、⑦市民税の値上げ、⑧小学生卒業者まで子どもの入院費の助成が審議されました。市民税の値上げや介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険料の値上げは、共産党以外の会派の議員が賛成して可決・成立しました。

　今年の予算は、２２６億４９６９万円で、前年度に比べて２億９９６４万円（１．３％）の増になっています。収入の財源は、①景気の見通しのない法人住民税と②市役所の耐震強化と市内の防災対策のための財政調整基金からの繰入、③低所得者向けの住民市民税の負担増分です。支出は、①議員歳費の減額と②議員の諸手当の微増、③小中学校や市立保育所施設の耐震工事、④市立幼稚園遊戯室の冷暖房設備の設置、⑤中学校給食実施の施設の基本設計です。柏原市は、市債に頼らずに財政の健全化の努力を怠り、柏原市の入札における工事価格の同額での談合の黙認、柏原市民病院での医療機器購入の予定価格の漏えい、イノシシによる農作物への被害への対策を怠っています。また、国や大阪府に交付金の増加や補助金の確保に向けた努力もしていません。
　今年の予算は、東北地方の人工地震による震災対策の政府の予算の拡充のために地方交付金の大幅な減少や景気回復の見通しのない収入の確保の懸念、財政調整基金からの繰入による財政構造のぜい弱、の問題を抱えていますが、子ども向けの医療や教育施設の設備拡充、教育施設の耐震化は、財政の厳しい中で子どもの未来を通じるようになっています。
　今日の柏原市をはじめとする自治体の戦略は、①大阪維新の会に見られる大阪の地方自治体の再編（トランスフォーメーション）や②道州制のための地方自治法改定の促進、③沖縄県内の米軍基地の負担軽減の名の本土での米軍基地の分散化、④国内外の法人住民税の軽減、⑤施設の民営化・アウトソーシング化です。これらは、アメリカのユダヤ金融グループの日本へのアメリカ国債の購入拡大の思惑と合致します。
　本当の地方議会の役割は、市政方針や予算、条例を市長ないし理事者とのすり合わせで決めずに、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議や決算の審議は、各種の常任委員会やそれぞれの特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。
　全ての柏原市会議員は、３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロによる地方自治体のトランスフォーメーションに同調せずに、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態から予算や条例の追加ないし修正を行えること、③黒字経営の企業や新自由主義経済で恩恵を受けた高額所得者への住民税の徴収強化への姿勢の堅持、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。