柏原市議会の３月議会が２月２２日から３月２８日まで行われます。この議会は、２０１２年度の予算と岡本泰明市長の市政運営方針が審議ないし採択されます。
今年度の予算は、２２６億４９６８万９千円（前年度２２３億５００４万５千円）です。歳入の主な内容は、①法人住民税の増や②柏原市債の増額、③地方交付税や大阪府からの交付金の減少です。歳出は、①市債の支払いの増大や②人件費の増大、②教育関係の費用の増加、③社会福祉関係の費用の据え置きです。
柏原市は、①子どもの入院費の小学生卒業までの拡充算、②中学校給食の実施に向けた予算の計上、③市立幼稚園の遊戯室のクーラーの設置の予算計上の予定です。しかし、柏原市は、市債に頼らずに財政の健全化の努力を怠り、柏原市の入札における工事価格の同額での談合の黙認、柏原市民病院での医療機器購入の予定価格の漏えい、イノシシによる農作物への被害への対策を怠っています。また、国や大阪府に交付金の増加や補助金の確保に向けた努力もしていません。岡本泰明柏原市長は、自身に都合の悪い質問に対して「知らない」と答えたり、担当の理事者に答弁を変えるなど無責任な答弁になっています。
今日の柏原市をはじめとする自治体の戦略は、①大阪維新の会に見られる大阪の地方自治体の再編（トランスフォーメーション）や②道州制のための地方自治法改定の促進、③沖縄県内の米軍基地の負担軽減の名の本土での米軍基地の分散化、④国内外の法人住民税の軽減、⑤施設の民営化・アウトソーシング化です。これらは、アメリカのユダヤ金融グループの日本へのアメリカ国債の購入拡大の思惑と合致します。
本当の地方議会の役割は、市政方針や予算、条例を市長ないし理事者とのすり合わせで決めずに、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議や決算の審議は、各種の常任委員会やそれぞれの特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。
全ての柏原市会議員は、３月１１日の東北地方の海底における人工地震の経済テロによる地方自治体のトランスフォーメーションに同調せずに、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態から予算や条例の追加ないし修正を行えること、③黒字経営の企業や新自由主義経済で恩恵を受けた高額所得者への住民税の徴収強化への姿勢の堅持、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
