東大阪市長選挙と東大阪市会議員選挙の結果

　東大阪市会議員選挙と東大阪市長選挙は、１０月２日に投開票されました。現職の野田義和前市長（自民党、公明党、民主党、連合大阪推薦）が長尾淳三元市長（共産党、大阪労連推薦、新社会党支持）と西野茂元大阪府会議員（国民新党、大阪維新の会推薦）を振り切って当選しました。市会議員選挙は、①公明党の候補者の上位当選と②共産党の現職の全員当選、③新社会党の現職の落選、④自民党と民主党の現職の落選が特徴として現れていました。

　自民党と公明党は、国政と同じく新自由主義による財政再建の名による住民への犠牲や東大阪市の経済の衰退、住民向けの情報公開の制限の役目を果たし、住民の真の地方自治の気付きをさせない役目も果たしています。共産党は、生活相談第一や希望・安心の形式的スローガンを打ち出しながら部落解放同盟全国連合会を意識した同和批判カンパニア、自民党＝民主党批判を繰り広げていました。
　新社会党と部落解放同盟全国連合会の候補者は、脱原発や教育・文化施策の充実、革新無所属での生活再建を訴えても住民に共感できる世論作りの工夫不足、従来の支持者向けの選挙活動で当選することになりませんでした。
　自民党と公明党、民主党が支える野田市長派と共産党の従来の対立構図が復活します。私の懸念は。①同和地域内での村の共同体の解体の促進と②アメリカのユダヤ金融グループの地方自治体の解体の布石を築いたこと、③在日コリアンに対する排外、④教育現場の管理体制の強化、⑤財政再建の名の住民への一層の犠牲の特徴の東大阪市制になると考えられます。
　私は、選挙結果から①住民の生活のし易さをサポートをする地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による大阪都の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤住民の間の生活格差の是正、⑥同和地域や在日コリアンとの共生の都市対策の実現できるようにしていきます。