建交労中央本部の鈴木信幸書記が、２００８年５月の書記の人員削減に応じなかったことを理由に同年９月２５日の解雇の撤回の東京地裁の裁判に取り組んでしました。東京地裁が５度にわたる鈴木書記と建交労中央本部との和解交渉を進めていました。鈴木書記は、あくまで現職復帰を前提にした解雇の撤回を要求しました。建交労中央本部は、現職復帰を認めない主張を繰り返しました。
和解の詳しい内容は、明らかにしていませんが職場復帰になっていないと考えられます。それは、①建交労の財政健全化のビジョンの不十分さと②民間企業と違った金銭解決が望めない、③鈴木書記への支援による組織の分裂の回避です。 この結果は、日本の労働組合の書記の解雇や政党の職員の解雇、秘書の解雇に影響を与えます。
