この大会の時期が盆休みの前なために、大会参加が厳しい現実を抱えています。この時期の参加は、大企業を含む企業や役所が解雇や減給を含めた処分との闘いに直面します。大会参加者が企業や役所からの処分を受けた時に、当該の
労働組合や
原水禁世界大会の参加団体が処分撤回を闘うための体制を整っていません。これらの闘いは、裁判の
判例の残るので、ほとんどの
労働組合が手を引かざるを得ません。
私は、
原水爆禁止世界大会の参加団体が処分を受けた時の危機管理や責任の取り方にいい加減さや無責任さを持っているので参加しないことに決定しました。大会参加の団体は、労働者の処分に対して自身の組織への攻撃と
原水爆禁止運動への攻撃としてとらえておく事です。」