国民健康保険料、住民税が６月から８月当たりに封書で明らかになります。大抵の住民が、これらの料金や税額の高さで驚いたり、動揺します。これらの不安は、誰しも経験しています。
生活と健康を守る会や新日本婦人の会、民主商工会、ティグレなどの古くからの市民団体が国民健康保険料、住民税の減額の運動のノウハウを持っています。しかし、社民党のラティカル派や民主党の一部のラディカル派、革命派の一部が、政治路線問題を前提にした加入の是非を理由に独自の市民団体の結成を即します。市民団体の立ち上げは簡単ですが、組織を維持・発展は言葉ほど簡単でありません。
国民健康保険料、住民税の減額の運動は、①減額の申請用紙を記入する経験を得ること、②経験がスムーズにできる役員・専従のオルグ活動、③行政に対する異議申し立ての姿勢を貫くこと、④政治路線問題や諸々の問題に振り回されないことで発展できると感じます。
