市民運動における路線問題を前提にした取り組みは、新左翼系や社民党内のラディカル派が際立っています。特に、国民保険料の減額や就学援助、確定申告の申請などの行政関係の運動は、それぞれのメンバーが納得できる市民団体の選択ができづらくなっています。
市民運動は、住民が行政や政府に対してどのような要求を実現するかを実践する組織です。路線問題や路線選択を前提にした市民運動は、①党派別の分離や②違う思想の人たちの古いわけ、③政党への請負組織への変質になります。 私は、市民運動が路線選択前提にしたことにならないように注意していきます。
