沖縄県知事選挙の結果を受けて

　沖縄県知事選挙が、１１月１１日告示、１１月２９日投開票されました。今回の選挙の当選は、現職の仲井真弘多氏でした。

　仲井真氏は、米軍普天間基地移設容認から急遽県外移転に切り替えて県民の世論を交わしました。仲井真氏が、自民党沖縄県連と公明党沖縄県本部、連合沖縄内の大企業系労働組合、みんなの党の支援を受けてしました。

　一方、伊波洋一元宜野湾市長は、社民党と共産党、沖縄社会大衆党の３党の支援に加えて、平和運動センター系の労働組合、連合沖縄、国民新党、新党日本の支援を受けて、米軍普天間飛行場の国外移転と普天間飛行場の閉鎖を主張しました。民主党沖縄県連は、独自の候補者の擁立を模索しましたが同党の本部からの伊波支援の禁止や処分の脅しに動揺しました。

　今回の知事選挙の争点が、米軍普天間飛行場が辺野古沖への移転することをめぐって、県外ないし国外移転になりました。沖縄本島北部の辺野古沖に陸上と海岸を埋め立てたＶ字型飛行場が建設をされようとしています。　

　選挙で現れたのが、①米軍基地に依存しない経済対策、②尖閣諸島での国境紛争での対応、③普天間飛行場移転の日米共同宣言の撤回です。今選挙の結果が、自民党や公明党、みんなの党がマスコミや動画サイトを通じて米軍再編の必要性とと尖閣諸島における国境紛争で住民の間で米軍基地の駐留の必要を宣伝しました。

　マスコミや動画サイトによるプロバガンダは、アメリカのユダヤ金融勢力のよる①新自由主義による保守の巻き返し、②県土の米軍基地反対勢力の内の不団結、③米軍基地に頼らない沖縄経済のビジョンの明確化を選挙の戦略としました。

　県土の米軍基地反対勢力は、今回の沖縄県知事選挙の結果から①本土と県土における生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地撤去、③本土の新自由経済依存でない県土の生活重視の地域経済の振興の地方政治への転換のビジョンを掲げて団結を固めて往くべきです。