尼崎市長選挙から見た労働組合運動の弱まり

　尼崎市長選挙の結果は、地方自治が新自由主義や社会自由主義の立場の運営にシフトを移しています。役所の労働組合、住民の間のオンブズ活動、地域の労働運動の間の矛盾や歪みが生まれます。

　これは、尼崎市内の労働運動が総評労働運動、連合労働運動、全労連労働運動の限界を示しています。限界が、１０４７人の国鉄労働者の解雇撤回の闘いの幕引き、連合労働運動への逃亡、全労連労働運動の共存共栄路線への転換が原因です。
　限界を超えるための労働運動は、①中小企業、派遣、一人親方など経営基盤の弱い労働者、②大企業内の戦う労働者グループ、③公務関連の非正規職員を基盤に進めるべきです。組織の形態は、①産業別労働組合内の個人加盟の支部・分会、②企業・自治体・国の便宜から独立した自主管理の運営の個人加盟の組合です。闘いの基本は、職場生産点の不満や要求で組織化と団結を通して要求の実現をしていきます。