尖閣諸島における中国の覇権と領土への制圧

　海上保安庁が東シナ海の尖閣諸島沖で中国船籍の漁船の違法操業への取締りと船長の逮捕を受けて、中国が、船長の釈放とレアメタルの輸出禁止、中堅ゼネコンのフジタの職員に軍事施設の無断撮影での逮捕などの対抗措置をしました。日本政府は、中国船の船長の取調べと起訴処分の措置から船長の釈放の態度を転換しました。
　中国は、１９７０年代に東シナ海沖で石油や天然ガスの存在を確認して以来、日本領の尖閣諸島周辺の境界や経済圏、漁業権の主張をしています。尖閣諸島は、１８９５年に日本領に編入して、鰹節の加工を営んでいましたが無人島になりました。
　中国の狙いは、①石油や天然ガスの海底資源の独占、②日中間の政治・外交での緊張関係の形成、③日米安保条約の間接的な必要を促す、④対米自立の流れを止めることです。中国は、水面下でアメリカと取引をしてアジアの経済圏と軍事再編を目論んでいるのです。
　日本政府がなすべきことは、①中国政府の賠償や謝罪をきっぱり拒否すること、②中国との友好関係をやめること、③中国への貿易の縮小、④中国への技術開発の流出を止めること、⑤中堅ゼネコンのフジタの職員の無条件の釈放を求めることです。