菅直人首相は、小沢一郎氏との会談で小沢グループからの批判をかわそうとしていますが、小沢氏が会談に応じません。菅内閣が、対米自立のへの道を辞めて対米従属の戦略に切り替えたのです。小沢一郎氏は、日本と中国の外交を通じて対米自立を形成しようとしたのです。アメリカ合衆国は、東アジア共同体構想に取り入れようとしますが、鳩山由紀夫前首相が拒否しました。
小沢一郎氏への政治資金事件は、アメリカの手先である東京地検と自民党と協力をして検察審査会への異議申し立ての嫌がらせを受けています。日本の対米自立は、日本の左翼にとって弱い分野であり、日本の民族自決として進めていくべきです。
