柏原市議会６月議会が終わる

　柏原市議会は、６月４日から２９日までに２０１０年度補正予算を中心に討論・採決を含めた審議をしました。２０１０年度補正予算は、こども手当での国からの交付金による補填が中心です。そして、就学援助でのクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費の２０１０年度の支給を求める請願の採択が総務文教委員会での審議が行われました。

　日本共産党が、就学援助でのクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費の２０１０年度の支給を求める請願の紹介議員として加わり可決・成立を求めました。柏原維新の会の１議員（大坪教考）と市民民主クラブの１議員（鶴田将良）、公明党、市民の会が共同で国や大阪府にこれらの支給の補助を求める修正案を提示しました。
　請願は、原案（日本共産党）が少数賛成、修正案が少数賛成で否決しました。自民党政新会と柏原維新の会の１議員（奥山渉）と市民民主クラブの１議員（岸野友美子）が両案に反対しました。就学援助でのクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費の２０１０年度の支給を求める請願の２つの案が議会で出されたのは、こども手当ての３つの費用での支給が不十分なために、柏原市独自の支給や政府への補助、大阪府への補助でカバーできるようにするためです。

　補正予算は、こども手当ての支給に伴う市の負担の軽減やごみ収集の一般競争入札での参加企業の選定よる衛生費の大幅な軽減など住民への負担や職員への犠牲、柏原市の企業型の経営の運営を前提になっています。
　岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、市民からの不満や要望を押さえつけて犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、このスローガンは、新自由主義の下の体制内行政と翼賛会的な議会制度を目指しています。

　地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。
　柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。

　これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。

　地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。