肝炎対策基本法が、２００９年１１月下旬に可決・成立しました。この法律は、日本における肝炎ウィルスに感染し、肝炎にかかった患者に対する治療体制の確立と肝炎の原因究明を行うためです。
法律には、①全国で肝炎の治療が行えること、②地方自治体への肝炎対策の財政の措置を行うこと、③肝炎対策推進協議会で肝炎患者や医療従事者の意見を取り入れて法律による指針を策定すること、④医療面での財政の措置を行うことです。
問題は、肝炎にかかっている事に対する解雇や賃金切り下げ、苛めに値する罰則規定がないことや地域での偏見による人権侵害に対する罰則規定が不十分です。今後は、職場や地域で肝炎に対する偏見の克服が課題になります。
