菅直人首相は、就任早々の記者会見で強い経済・財政・社会保障のビジョンと最小不幸社会の実現を明らかにしました。これは、経済成長と財政再建を一体とした経済戦略と小泉政権時の構造改革路線による庶民生活格差の是正を目指しています。
しかし、これは、労働組合や市民運動による生活再建の視点が欠けています。最小不幸社会は、生活苦に悩まされている庶民の間の分離が大きくなり、救済できる層と救済できない層が分かれて新しい格差を生み出します。
生活保護世帯への認定基準の厳格化や国民健康保険料の滞納者への差し押さえの強化が菅直人政権の下で行われる懸念を持っています。年金からの国民健康保険料や介護保険料の天引きも低所得者への負担の増加につながります。
