革新と言う名の政治勢力は、１９５０年代の京都府知事選挙や１９７０年代の大阪府知事選挙の革新首長の誕生から出現しました。この勢力は、大企業の経済成長による公害や中小企業の経営難を前提にしてら日本共産党や社会党、地区評加盟の労働組合などの団体を基本に住民本位の地方自治の運営のための運動体です。
しかし、革新と言う政治勢力が、相乗り首長の誕生で相次いで革新首長を失いました。それは、①部落解放運動への敵対、②運動ビジョンの違い、③住民の要望の変化に対応できないこと、④中道左派や非共産党党勢力との連携への回避、⑤日本共産党色や全労連色を強調し過ぎることです。
革新と言う名の政治勢力は、自民党政治の終焉から鳩山政権への転換の中で終焉をせざるを得ません。これからの地方政治の対決勢力は、①自民党政治時代の公共工事に群がった既得権益からの脱却、②地方経済を国の経済戦略として位置づけること、③団体中心の運営から個人を基本にしたネットワーク型の運営に切り替えること、④地方自治体を住み続けられる地方の町づくり、⑤農業や漁業、林業を大切にする、⑥環境保護を第一にすること、⑦情報公開を市民の全体に知らせることを基本にした既成左翼や中道左派、オンブズパーソン、新左翼などの個人を基本に政策の纏めや運動スタイルの確立、候補者の決定をすべきです。
