日本のマスコミは、連日に亘って鳩山政権に普天間米軍基地の移転を巡って、責任を転嫁ししています。このような報道は、大規模な脅迫に近いです。
小泉政権が郵政事業の民営化で、郵便貯金や簡易保険などの３００兆円もの資金をアメリカ金融資本に提供を合意していました。ところが、その合意が、鳩山政権になってから反故にされました。アメリカ合衆国が、日本のマスコミを使って鳩山政権に対する報復を展開しているのです。
日本共産党が、鳩山政権の責任転嫁の尻馬に乗っています。社民党の一部も同様な尻馬に乗っています。これは、アメリカ合衆国による従属関係が理解できないこと、アメリカ合衆国への幻想を抱いていることからです。自民党と公明党が、普天間基地の移転のためのアメリカ金融資本への郵便貯金の提供を合意した責任を取るべきです。
マルクス主義者や社会民主主義者は、マスコミによる鳩山政権への脅迫に同調せずに自民党や公明党に責任を取らせるための世論形成をするべきです。けっして、マスコミやその手先の尻馬にのらないこと、さまざまな世論分断に乗らないことが賢明です。民主党は、国会議員と地方議員が結束して鳩山政権に対する報復への反撃の宣伝活動を展開すべきです。
