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今年の地方自治体議員選挙と来年の統一自治体議員選挙

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 今年の地方自治体議員選挙と来年の4月の統一自治体議員選挙は、自民党政権から鳩山由紀夫政権に代わって地方からの相乗り体制の打開、地域での大型公共工事への依存体質の脱却が問われます。2つの選挙は、地方主権の名による道州制の推進や反動首長によるローカルパーティーの地方議会への進出に影響を与えそうです。
 政党の相乗り体制の現職候補や公明党の影響力の強い候補者と対決するには、共産党推薦の従来型の候補者が革新勢力本位の政策を広げられません。民主党社民党共産党生活者ネットなど構成団体、個人が、様々な地方自治の運営の違いを乗り越えてネットワーク型の選挙母体を作ることです。
 共産党推薦の従来型の選挙母体は、①全労連加盟の労働組合共産党系の市民団体が中心になっていること、②部落解放同盟中央本部や部落解放同盟全国連の排除で同和行政の終結を前提にしていること、③新左翼系グループ、ノンセクト系グループの排除で選挙活動をしています。この様な選挙母体は、共産党の支持の範囲に留まっています。
 政党の違いや構成団体の違い、個人を網羅したネットワーク型の選挙母体は、それぞれの個別課題の違いを保留をして、相乗り体制の候補者や公明党の影響力を持つ候補者と対峙できます。
 選挙の政策やマニフェスト作りは、①国の福祉や教育、医療、街づくりの施策の影響、②都市部や農村部、漁村部などの住民の不満、要求、③地方議会での問題、前進面、④地域主権の名の合併、道州制の動き、⑤候補者の経歴とアピールポイントです。
 政策やマニフェストは、構成団体の幹部や選挙母体の幹部が作るのではなく、住民の手で苦労して完成させるべきです。
 これからの地方自治体の選挙活動は、地方自治の特徴の違いを踏まえながら、①地方自治の相乗り体制の打開、②三位一体改革の名による地方財政の悪化の是正、③地域からの経済振興、④ニュータウンや新興住宅地での住みやすさ、⑤教育や福祉の制度の充実、⑥港湾整備や大型道路の中心の開発の見直し、⑦同和行政の必要性の検証、⑧山間部や都市部、農村部の環境保護、⑨農業や漁業の所得補償で進めるべきです。
 私は、地方自治体の選挙を通して、①住民の生活のし易さをサポートをする地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤ニュータウンや新興住宅地での住宅政策の確立をすることを実現できるようにしていきます。