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京都府知事選挙と多摩市長選挙の結果から見た地方政治の展望

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 京都府知事選挙と多摩市長選挙は、4月11日に投開票されました。2つの選挙の結果は、自民党公明党民主党社民党の支援の現職の山田啓二氏、民主党社民党共産党生活者ネットの阿部裕行氏が当選しています。山田氏は、京都府知事で相乗り体制に支えられています。阿部氏は、民主党社民党共産党生活者ネットの推薦で自民党公明党の推薦候補を下しました。
 私は、2つの選挙結果から今後の地方自治体の選挙と国政選挙からどのような教訓や特徴を学ぶかを検討してみます。
 相乗り体制、自民党公明党の推薦の候補者と対決するには、共産党推薦の従来型の候補者が政策を広げる活動でなく、民主党社民党共産党生活者ネットなど構成団体、個人を網羅したネットワーク型の選挙母体を作ることです。
 共産党推薦の従来型の選挙母体は、①全労連加盟の労働組合共産党系の市民団体が中心になっていること、②部落解放同盟中央本部や部落解放同盟全国連の排除、③新左翼系グループ、ノンセクト系グループの排除を前提に選挙母体を作っています。この選挙母体が、共産党本位の選挙活動や政策で限界になっています。
 民主党社民党共産党生活者ネットなどの構成団体の違いや個人を網羅したネットワーク型の選挙母体は、それぞれの個別課題の違いを保留をして、相乗り体制の候補者や自民党公明党の推薦の候補者と対峙できます。
 選挙の政策やマニフェスト作りは、①国の福祉や教育、医療、街づくりの施策の影響、②都市部や農村部、漁村部などの住民の不満、要求、③地方議会での問題、前進面、④地域主権の名の合併、道州制の動き、⑤候補者の経歴とアピールポイントです。
 政策やマニフェストは、構成団体の幹部や選挙母体の幹部が作るのではなく、住民の手で苦労して完成させるべきです。
 これからの地方自治体の選挙は、トラディショナルな地域の京都府多摩ニュータウンが中心の多摩市のように地方自治の特徴の違いを踏まえながら取り組むべきです。具体例は、①地方自治の相乗り体制の打開、②三位一体改革の名による地方財政の悪化の是正、③地域からの経済振興、④ニュータウンや新興住宅地での住みやすさ、⑤教育や福祉の制度の充実、⑥港湾整備や大型道路の中心の開発の見直し、⑦同和行政の必要性の検証、⑧山間部や都市部、農村部の環境保護、⑨農業や漁業の所得補償です。
 私は、地方自治体の選挙を通して、①住民の生活のし易さをサポートをする地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎とすること、⑤ニュータウンや新興住宅地での住宅政策の確立をすることを実現できるようにしていきます。