柏原市議会は、３月３０日に２０１０年度予算と市立柏原病院の地方公営企業法による経営方針の変更に関わる条例を中心に討論・採決を含めた審議をしました。２０１０年度予算は、自民党系２会派と民主党系の会派、公明党の賛成で可決（日本共産党、市民の会の反対）し、市立柏原病院の地方公営企業法による経営方針の変更に関わる条例は、自民党系２会派と民主党系の会派、公明党、市民の会の賛成で可決（日本共産党の反対）しました。
予算は、デフレ経済の下での予算規模の縮小で病院経営の民営化への布石と市職員の労働条件の引き下げ、ごみ収集の一般競争入札での参加企業の選定、国民健康保険料の低所得向けの引き下げなど住民への負担や職員への犠牲、柏原市の企業型の運営を前提になっています。
柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。
これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
予算は、デフレ経済の下での予算規模の縮小で病院経営の民営化への布石と市職員の労働条件の引き下げ、ごみ収集の一般競争入札での参加企業の選定、国民健康保険料の低所得向けの引き下げなど住民への負担や職員への犠牲、柏原市の企業型の運営を前提になっています。
岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、柏原市や市長に対する不満や要望を押さえつけて犠牲を甘んじて受け入れることです。まさに、体制内行政と翼賛会的な議会制度が、オール柏原の目指すところです。
地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算案は、教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの収支、国民健康保険の特別会計、介護保険の特別会計、下水道の特別会計、水道の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。
全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。地方議員は、予算や条例の審議や質問の権限を持っています。地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算案は、教育や市民生活、福祉、総務、建設、産業、農業、環境などの収支、国民健康保険の特別会計、介護保険の特別会計、下水道の特別会計、水道の特別会計など多岐にわたります。予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。
柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。
これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。
