パートタイム労働法

　パートタイム労働者は、１週間の所定労働時間が常用の労働者の所定労働時間と比較して短い労働者のことです。
　会社は、パートタイム労働者を雇うときに次のことを義務付けられます。

　①賃金、ボーナス、退職手当、有給休暇などの労働条件を文書で明示すること、②雇い入れ後パートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の待遇を決定すること、③パートタイム労働者の待遇を通常の労働者との働き方の違いに応じて均等待遇の措置（職務の内容、人材活用の仕組みや運用など、契約期間）を講ずること、④常用の労働者への転換を推進するための措置を講じること。

　 　パートタイム労働者にも労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険法、男女雇用 機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法などの労働関係法令は適用されています。
　ほとんどの企業が、パートタイム労働者を業務の円滑を理由にして簡単に解雇や時給の切り下げを行います。パート労働者は、会社の嫌がらせや労働条件の切り下げに対抗するために、地域ユニオンや一般労働組合に加入して団体交渉や都道府県の労働局への申告を取り組みましょう。