年次有給休暇

　年次有給休暇は、労働基準法第３９条でこのように書かれています。

①使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
②使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という）から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間において有給休暇を与えることを要しない。

勤続年数－－－－有給日数は、以下の通りです。
６カ月　１０日、１年６カ月　１１日、 ２年６カ月　１２日、３年６カ月　１４日、４年６カ月　１６日、５年６カ月　１８日、６年６カ月以上　２０日
　会社が、「社員やパートは、わが社では有給の取得ができない。」、「有給をとった人は、必ず給料をカットします。」、「有給を平気で取るような社員は、解雇する。」と言った有給取得を取らせない嫌がらせや脅迫をします。
　これは、会社が労働者に有給を取得することで人件費のコストをかけないためです。労働者は、まず有給の取得日数を調べること、労働組合に相談して有給の取得のための戦術を組むことです。