国会議員や経済評論家の貧困層の実態の認識不足

　私は、昨日の未明に放送されたテレビ朝日の朝まで生テレビを見ていました。今回のテーマは、貧困問題と社会保障の解決についてです。

　多くの国会議員や経済評論家、社会ジャーナリストは、政府統計や官報に頼った貧困層の実態を頼りに失業者やホームレスの方々に自立支援や職業訓練を押し付けています。放送番組に出演した失業者やホームレス、解雇者は、就職活動の困難なことや住居を失うこと、携帯メールで解雇通告をされること、就職活動にリスクを負うこと、助け合うことが人間関係の喪失になることなどの実態を訴えました。

　自民党や民主党の国会議員や地方議員自体が貧困層の実態を認識できない天下国家論を主張しているだけです。ほとんどの労働組合が、貧困層を表面的に且つ他人事のように捉えています。それは、企業の防衛と正職員の雇用のことだけで活動しているからです。
　日本の貧困層の生活を改善策は、貧困層の生活費の底上げと生活保護の充実、住宅費用の負担軽減、雇用創出の拡大、医療費の軽減をするべきです。