住民税の減額申請

　住民税の納付書が、各世帯に届けられています。住民の方は、納付書を見ると「去年と同じく、２年前と比べて、住民税が高くなっている。これは、困っている。」と言う不満を言います。私は、社民党の関西地域の地方議員や非正規労働者の相談員、市民オンブズパーソン、旧社会党出身の地方議員の方々に相談内容の対応について聞いて見ました。

　社民党の関西地域の地方議員は、「私の所には、そのような相談がないです。相談があった場合は、市民税課の担当者を紹介する。」と答えました。
　非正規労働者の相談員は、「申請する本人が、役所に聞く以外に方法はありません。私たちと連結している地方議員に聞くことが参考になるかもしれません。実際のことは、全然わかりません。」と答えました。
　市民オンブズパーソンの方は、「私たちの地域では、市民からの相談がないのです。民主商工会や生活と健康を守る会が、住民税の減額申請の実務のプロなのですが、日本共産党以外の政党が全く相手していません。」と答えました。
　旧社会党出身の地方議員は、「住民税の減額申請は、去年の所得が２年前と比べて６０パーセント減っていれば、減額になるので市民税課に提出してください。申請して減額が認められない時は、分割払いや延納ができます。」と答えました。

　私は、住民が地方自治体の制度を知らないことで、安心して相談できる政党や市民運動、労働組合がほとんどないことを感じました。
　日本共産党や民主商工会、生活と健康を守る会は、様々な問題点を抱えていながら、地方自治体との交渉の能力を持っています。社民党と民主党、国民新党、新左翼グループは、これらの団体と地方自治体での税負担の軽減のムーブメントを起こすべきです。但し、暴力なき内部論争や内ゲバなき内部論争、誹謗なき内部論争が基本です。
　市民オンブズパーソンの方は、常に地方自治体の税の使い方に敏感なので税負担の軽減のムーブメントに協力できる余地を残しています。