国会は、１１月中に衆議院選挙が行われる様相になりました。自民党と民主党が、一時期の対決姿勢から国会の審議に応じるなど双方の政界再編と選挙対策の姿勢になっています。
国会は、後期高齢者医療制度や年金資格の洩れ、汚染米の転売、アメリカの金融破綻による日本の銀行への影響、ガソリンの暫定税率の再引き上げ、日雇い派遣の禁止など様々な問題を抱えています。しかし、自民党と民主党は、衆議院選挙の日程のすりあわせと公明党へのけん制に躍起になっています。 自民党や公明党の連立政治が、これらの問題を噴出するほど破綻しています。民主党と社民党、日本共産党、国民新党は、麻生政権の下で様々な課題で審議を求めていますが、補正予算に対する違いをはっきりしています。麻生政権が、補正予算の成立とアメリカの金融破綻に備えての金融・税制の予算の拡大を経て衆議院解散をすることになりそうです。
野党は、自民党と公明党の連立政治を辞めさせるよりましな政府を作るべきです。民主党や社民党、国民新党は、可能な限り候補者を調整して一つにまとめています。日本共産党は、地方で絞っていますが都市部で全候補者を立てる予定です。野党が、ばらつきがある中で今の連立政治をやめさせるために住民の関心のある問題に基づいたマニフェストを明らかにして、よりましな政府の実現のために全力を傾注すべきです。
