橋下大阪府知事は、２月に大阪府の財政再建のプロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームの案（ＰＴ案）は、私学助成の削減、医療費補助の削減、府職員の賃金のカット、市町村への補助金カット、国際児童館とワッハ上方、大阪府立体育館、大阪府立青少年会館の民営化・売却、大阪府警の警官の削減、関西財界向けの補助金のカットなどで大阪府の財政再建団体に転落しない内容になっています。 しかし、大阪府庁の職員や、各市町村関係者、与野党を超える大阪府議会の会派、労働組合、市民団体、父母、高校生、文化関係者、関西財界が橋下大阪府知事のＰＴ案に批判を強めています。 橋下大阪府知事は、財政再建のために大阪府民や関西財界、大阪府職員に犠牲を押し付けて、自ら率先して財政赤字の責任を取りません。財政赤字の原因は、関西国際空港の２期工事などの大型公共事業や同和対策事業、大阪府警の公安課の肥大化、小泉政権時の三位一体改革による地方交付金の大幅削減によります。 橋下大阪府知事は、速やかにプロジェクトチームの案（ＰＴ案）を撤回して、財政赤字の原因を根本的に突き止めて府民や関西財界、大阪府職員に犠牲を押し付けるのをやめるべきです。
