ＪＲによる全動労所属での差別訴訟

　東京地裁は１月２３日に全動労（全国鉄動力車労組、現在の全日本建設交運一般労組鉄道本部）の所属による差別是正の裁判で国側に損害賠償を命じました。国の組合差別を認定した判決は、２００５年の国労闘争団が東京地裁での勝利判決に続いて２度目です。国は１０４７人のＪＲ不採用者への解決を迫られます。
　全動労の差別是正の訴訟は、全動労組合員の不採用者と遺族５８人が、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設運輸施設整備支援機構に慰謝料などを求めていました。判決は、国鉄が全動労組合員に差別を行ったことは、「公平な取り扱いを受けるべき法的利益を違法に侵害する不法行為に当たるとして」、一人あたり５５０万円の損害賠償の支払いを命じました。
　ＪＲ不採用による問題は、１９８７年の国鉄分割・民営化の時に国労と全動労の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団で２度の解雇された事件です。中央労働委員会は、１９９３年に不当労働行為と認定し、ＪＲ採用を命じましたが、最高裁は２００３年にＪＲに法的責任なしとして不当労働行為を取り消し取り消しました
。国労闘争団と全動労争議団、千葉動労争議団は、国の責任を問う訴訟を起こし政府による政治解決を求めています。
　ＪＲの不採用問題が２０年を過ぎようとするなかで、政府がＪＲの安全確保や労働者間の差別解消のために職場復帰と年金受給資格の復活、退職金の支払いを誠意を持って行うべきです。