台風が、昨日から日本列島に上陸しています。交通や勤務が影響を及ぼしています。街は、洪水やがけ崩れ、河川の氾濫で生活に支障をきたしています。与野党が、年金や雇用、憲法だけでなく、台風の被害の対策や被災者の生活支援、ライフラインの復旧、営業の復旧に取り組むことが求められています。
社民党の一部の支持者や党員が、台風の対策よりも選挙支援や演説会の呼び込みに専念することや台風の報道を「参議院選挙の争点を逸らす世論誘導は、やめろ。」と言った論調をしています。これは、護憲を広げれば、台風の対策ができると言う傲慢な態度を採っています。これは、住民の不安を増長し、自民党や公明党、民主党、日本共産党が、一斉に社民党への批判の集中を広げます。党内が、矛盾を引き起こします。
社民党の一部の支持者や党員が、このような態度を改めて街頭演説会を取りやめて、台風での被害地域での実態調査と被害者への生活支援の強化に全力に取り組むことです。
