日本の情勢が、アメリカとの従属関係の強化に加えて、庶民の生活の格差拡大、自衛隊派兵のための解釈改憲、地域経済の衰退、社会福祉の縮小、教育の荒廃、犯罪の拡大、自殺者の続出、ネットカフェ難民などによる主要な矛盾を抱えています。 安倍首相は、日本国憲法改悪を参議院選挙の争点にしていますが、アメリカとの従属関係を温存したままの改憲です。一方、護憲勢力は、アメリカとの従属関係の断ち切りを曖昧なまま、憲法から政策を決定する法的観念論に陥っています。 私から見た今回の参議院選挙は、戦後６２年にわたるアメリカとの従属関係を断ち切るための道筋をつけるためと考えています。アメリカとの従属関係の断ち切りは、日本革命の道に通じるのです。 国民の中には、護憲や改憲を問わずにアメリカからの自立を願っています。大企業がグローバル化を展開しているのは、アメリカとの従属関係が要因です。ラテンアメリカやアラブ、ヨーロッパは、反米政権もしくは中道左派政権の道を選択しています。 野党は、アメリカとの従属関係を断ち切るために大同団結をして、安倍政権の打倒に全力を尽くすことです。そして、ラテンアメリカやアラブ、ヨーロッパの反米勢力や中道左派勢力との連携も重要になります。