統一自治体選挙の後半戦は、４月１５日告示（町村議会議員選挙、町村長選挙は、１７日告示）、２２日投開票で行われます。今回の後半戦は、住民の身近な要望に基づいたせ政策や公約が争点になります。 住民の要望は、国民健康保険料の引き下げや少人数学級の実現、医療の充実、道路の歩道設置、家屋の耐震診断・補強の補助、ごみ収集の有料化反対、農業の所得確保、地域経済の振興、教育現場での日の丸・君が代強制反対、米軍基地の機能縮小、河川の浄化、地滑り対策などです。 選挙では、ほとんどの地方議会で定数削減が強行されて、自民党や公明党、民主党の新自由主義派が過半数を超えるためです。社民党や日本共産党、新社会党、市民運動系の地方議員が緊迫したたたかいを強いられます。日本の左翼勢力が、自民党や公明党、民主党の新自由主義派の地方議会でのファシズム化に反対し、社民党や日本共産党、新社会党、市民運動系の地方議員の当選に全力に取り組むことです。
