今年の道府県会議員選挙と政令指定都市の市会議員選挙、市町村会議員選挙が、後１ｹ月になりました。各政党は、候補者用ポスター張りや演説会、事務所開きが精力的に行なわれます。 地方自治体は、小泉政権の三位一体の地方自治の改革で、補助金の大幅削減と税制の地方への税源移譲、指定管理者制度による民間委託の推進、教育と福祉の民営化、多額の裏金の発覚、同和行政の是正、地域の商店街の衰退、失業者への就労事業の確保、国民健康保険料の大幅な値上げ、生活保護の抑制などの深刻な問題を抱えています。地方議会は、自民党や公明党、民主党、社民党などの組み合わせのオール与党化を抱えつつも、オール与党化が、無党派首長や日本共産党員の首長、市民運動系の首長の誕生で徐々に崩れそうになっています。 今年の自治体議員選挙は、住民の苦難の解決や安倍政権の地方自治体の切り捨てを食い止めるための自治体議員が必要になります。これの自治体議員を誕生させるには、オール与党化の解消や教育・福祉・保育・医療分野の補助金の増額、自治体の財政難の住民本位の打開策、民営化の推進の歯止めなどの政策立案と住民の要望の吸収が必要になります。野党が、オール与党化に汲みをせずに、安倍政権の地方自治体の切り捨てに抵抗しながら、地方自治体を住民の住みやすいようすることです。
