柏原市議会６月議会

　柏原市議会６月議会は、６月６日から２９日迄開かれました。市議会では、高齢者控除見直しに国民健康保険料と介護保険料の負担増大や三位一体改革による住民税の負担増、指定管理者制度によるリビエールホールのサービス・運営での影響、老人医療費助成、近鉄バスの廃止による市内循環バスの増便によるルート変更、柏原市立病院の診療体制、堅上診療所の休止、放置自転車のリサイクル化、こどもへの犯罪防止などが質問だされました。
　岡本市長は、循環バスのルート変更やこどもへの犯罪防止、堅上診療所の休止、柏原市立病院の診療体制の強化、リビエールホールの運営について質問に真摯に答えました。そして、国や大阪府に要請していくことも明らかにしました。
　しかし、岡本市長は、高齢者への国民健康保険料と介護保険料の市独自の軽減や住民税の負担の軽減をしないことを述べました。柏原市は、財政難を住民負担と高齢者への犠牲で乗り切ろうしています。赤字の原因の柏原駅前再開発は、周辺の商店街の衰退と道路建設による立ち退きの問題を抱えています。再開発事業が西松建設を潤うだけです。自治体の施設を民間企業に管理する指定管理者制度に反対している会派は、なくなりました。これは、議会での総与党化が表れています。
　指定管理者制度に反対していた日本共産党が、指定管理者の企業や第３セクター、ＮＰＯなどがサービスの向上や市民への利用料の負担の不要、指定管理者の労働者の労働条件の確保を前提とした市の施設の運営をすれば、賛成をするようになりました。
　これは、小泉政治の規制緩和路線や地方自治体の機能の低下に対抗できないことと住民の真の要求を汲み取れなくなったことを示しています。自民党や公明党、民主党が、この党に対してより一層の右傾化と馴れ合い政治の路線転換を迫られそうです。