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社民党宣言の決定を受けての日本の真の改革について。

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 自民党公明党との連立政権が、小泉首相を支えています。民主党日本国憲法改悪に反対をせずに、逆に対案と称した憲法改悪の方向で大連立を目論もうとしてます。東西対立の冷戦時代は終わっても、アジアやアラブでのアメリカ帝国主義の従属支配を強まることがありつつ、中南米でのアメリカ帝国主義の従属支配を抜け出そうとしています。しかし国際政治の時代が大きく変化しています。
 南米のボリビアベネズエラ、チリでは反米・反独裁の左翼政権が誕生しています。ヨーロッパでは、ドイツの社民党と保守、キリスト民主党緑の党の大連立政権からドイツの左翼党がドイツ社民党元副党首のラフォンテーヌ氏が先頭に連邦議会選挙で躍進するなど、連立政治が、破綻しつつあります。
 しかし、日本は、小泉政権が日本人民大衆の閉塞感を利用して21世紀での日本型ファシズムの確立と日本帝国主義の再編・強化をかなりのスピードですすめています。ます。
 小泉政権規制緩和路線と競争社会は、人類の生存を脅かすようになっています。アメリカ帝国主義本位のグローバル化をやめさせ、人民の生存権の確立、環境保護を目指していきます。
 社民党は、従来の官公労中心の労働組合運動から中小企業やビッグユニオンの企業と一体となった労使協調主義とたたかっている活動家を基盤におきながら、地域の住民運動はもとよりNPO,国際的なNGO活動と共同して強めていきます。
 社民党は、働く人びとや社会的に弱い立場の人びとの人権や生活を守り、公平で公正な政治の実現につとめてきました。ムダを省くのは当然のことですが、必要な福祉サービスの提供は守られねばなりません。社民党は、医療や年金が公平に受けられ働く人が安心して働ける社会を、という原点を大切にしています。
 国の基本を定めた「憲法」に対する各党の態度を見てください。社民党は、平和・基本的人権主権在民を定めた憲法を21世紀に、世界に拡げる決意をしています。他の政党が、憲法を「改正する」「見直す」と言い、米軍の戦争に協力に賛成したりするなど社民党は信頼の醸成を基本にした、非軍事の国際貢献をめざしています。
 まず、なによりも大切なことは、市民のみなさんとの繋がりを強め、いっしょに政策づくりと運動を進めることです。政治・政党不信が極限にあることを自らの責任として受け止めながら、社会民主主義の党らしく、みなさんと共に歩みたいと考えています。
 私たちは、党内や党外の方々に社会民主党宣言を提示をし、さまざまなご意見やご提言を取り入れて仕上げました。そして、村山首相が自衛隊存続と日米安保条約容認に立場を明確にしていましたが、今回は、自衛隊違憲であることと自民党独占を許した小選挙区制度に反対した社会党議員への処分撤回を明らかにしました。しかし、日米安保条約廃棄や政党助成金の廃止は言明していません。
 日本での革命自体は、アメリカ帝国主義からの独立と日本の独占ブルジョアジーの支配をやめさせるためであれば否定しませんが、社民党は、日本の革命以前でも資本主義の枠内で社会や政治、経済の改革を進めていきます。ヨーロッパの社会民主主義を見本にしながら、憲法擁護を基本にした日本型社会民主主義が来たべき時に必要になるでしょう。