山西被告は、市長在任中の１９９９年から２００４年の６年の間、柏原市の国分雨水ポンプ場の管理業務で八尾市内にある畑中清掃からの要請を受け、競争入札をせずに随意契約を締結しました。去年の５月に、山西被告は、畑中清掃から謝礼の形で５００万円を受け取りました。そして、山西被告は、去年の２月に投開票された市長選の告示前に後継候補だった上田学(ゴルフ場経営)氏を当選させるためにミニコミ誌の柏原新聞に報酬を約束して依頼し、対立候補だった岡本泰明市長に不利な内容(岡本氏の所有の土地の差し押さえ)の記事を掲載させました。
水島和男裁判長は、「市長の職責の重大性を忘れ、自己の利益を優先し、民主主義の根幹である選挙報道の公正さを害するなど言語道断」と判決理由を述べました。
山西被告は、当時の自民党の市長から社会・公明・民社の３党による非自民の市長誕生の支援を受けて当選をしてきました。自民党が山西被告の推薦を受けて、オール与党体制が長年に亘って続けてきたために今回の事件に繋がりました。
社会党当時から山西被告のおごりや昂ぶりに対して適切な批判をして来なかったことや安易にオール与党にくみしたことについては、市民の方々にはご迷惑をおかけしました。このことに付きまして深くお詫びを申し上げます。
私は、この事件を通して、特定業者との癒着の排除やクリーンな選挙制度の改革、「長いものに巻かれろ」方式のオール与党体制の打開を柏原市で定着していきたいと考えています。
