大阪府議会が、６月３日開会の５月議会の本会議で①副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会の設置に関する協議について、②副首都推進課に係る２０２６年度一般会計補正予算(第一号)の議案の討論及び採決に入りました。
この議案は、同月３日の総務常任委員会で大阪維新の会と大阪なにわの和(笹川理)の委員の賛成多数で３日の本会議に上程されました。
この議案は、①大阪府と大阪市が特別区設置に関する協議会の設置、②広域行政の一元化にふさわしい副首都大阪の制度の運営のためです。
賛成討論は、大阪維新の会大阪府議会議員団の前田将臣が行いました。反対討論は、自民党大阪府議会議員団の須田明、公明党大阪府議会議員団の吉田忠則が行いました。
採決は、大阪維新の会と大阪なにわの和(笹川理)の賛成多数で成立しました。反対は、自民党大阪府議会議員団、公明党大阪府議会議員団、日本共産党大阪府議会議員団、民主ネット大阪府議会議員団、おおさか未来プロジェクト(道端俊彦)、せっつ府民の会(森西正)でした。
大都市制度協議会の設置は、大阪府議会と大阪市会から選出された９名ずつの委員が大阪市廃止の３度目の住民投票の実施を審議します。
横山秀幸大阪市長と吉村洋文大阪府知事が、大阪府知事選挙と大阪市長選挙、大阪市会議員選挙、大阪府会議員選挙の投開票に合わせて大阪市廃止の３度目の住民投票の実施を目論んでいます。
３度目の住民投票が、首長選挙や議会選挙と同じ公職選挙法の適用のための大都市における特別区設置に関する条例改定ですすめていくのではないのか、大変に廃止賛成の世論誘導の契機になります。
①両議会での協議会の設置の議案の不成立、②万が一成立の際に首長選挙や議会選挙の同日開催の阻止、③同日開催になった場合の住民投票の公職選挙法の適用をさせないことが、急務になります。
