２年前の日本共産党第２９回大会が終わり、衆参両院選挙の結果から、労働者階級の前衛党の役割を担っているのか、多少の疑問が残ります。
私は、日本共産党と立場の違うマルクス主義の労働組合論を示していきたい。
１９世紀中盤の産業革命期のプルードンの労働組合無用や協同組合絶対論を批判しているマルクスの哲学の貧困の著作は、労働組合の意義と役割を説いています。
マルクスは、労働組合の役割についてこう述べています。
「大産業がたがいに一面識もない多数の人間を一箇所によせあつめる。競争が、彼らの利害関係をまちまちにする。しかし賃金の維持が、主人たちに対抗して彼らがもつこの共通利害が、反抗という同一の考えで、彼らを結合させる、――これが団結である。だから、団結は、つねに一つの二重目的、すなわちなかま同士の競争を中止させ、もって資本家にたいする全般的闘争をなしうるようにするという目的を持つ。たとえ最初の闘争目的が賃金の維持にすぎなかったにしても、つぎに資本家のほうが抑圧という同一の考えで結合するにつれて、最初は孤立していた諸団体が集団を形成する。そして、つねに結合している資本に直面して、組合の維持のほうが彼らにとって賃金の維持よりも重要になる。……この闘争――正真正銘の内乱――においてこそ、きたるべき戦闘に必要ないっさいの要素が結合し発展する。ひとたびこの程度に達するやいなや、組合は政治的性格をおびるようになる。」マルクスは、労働組合の意義についてこう述べています。
階級的団結を保障し発展させるものとして労働組合は、労働者たちと企業家たちとの闘争において労働者たちの城砦の用をなす恒久的団結を保証する。
労働者が資本に対して対抗するのは、労働者の間の団結。労働者の間の団結をする場が労働組合です。
賃金引き上げや労働時間短縮、労働安全、ストライキ権の労働組合の闘いは、職場を変える原動力です。
労働組合が闘争を強まり、積み重ねていければ社会が変わる、政治闘争に関わる可能性を持っていると言えます。
政党は、選挙を通して議会を通して権力を掌握しますが、労働組合は、労働者の団結を通じて抵抗と反乱することを学ぶ場です。
