柏原市会議員選挙（定数１６）や羽曳野市会議員選挙（定数１８）が８月３１日告示、９月７日投開票で行われます。
二つの選挙の予定候補者の水面下の動きが、事務所開きや支持者への訪問活動、市政報告の全戸配布、後援会活動の組織化で活発になっています。参政党や国民民主党の立候補予定が、両市で現れています。
大阪維新の会の冨宅正浩柏原市長の無投票の３選目と同会の山入端創(やまのは はじめ)羽曳野市長の２選目は、吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長の体制の下で同会主導の自治体運営が強まっています。
２０２０年から２０２４年まで続いた新型コロナウイルス対策は、①外資系の製薬会社のワクチン接種の副反応や②隔離治療第一、③緊急事態の名の住民支配が基本になっています。
大阪維新の会主導の自治体運営は、①身を切る改革の名の予算の歳出の大幅な削減と②職員の非正規化の拡大、③指定管理や外注化による民営化推進、④小中一貫教育による子供の教育の悪化、⑤医療や科学研究、大学などの大阪府の管理一元化です。
柏原市と羽曳野市赤字の原因は、①柏羽藤環境事業組合の分担金の負担の不正、②柏原市及び羽曳野市の公の施設再編、②羽曳野市の畜産処理数の減少によると畜場事業会計の実態、③サンヒル柏原の指定管理の不明朗な会計、④柏原市民病院の企業会計の資本的支出の資金不足、⑤羽曳野市庁舎の新建設費、⑥柏原市及び羽曳野市の国民健康保険料の高さが考えられます。
①高齢者や障がい者、教育向けの制度の改悪、②生活向けの予算の削減、③大阪水道企業団の再編、④人工気象や人工地震の発生を前提にした防災対策の予算の計上、⑤柏原市内のの竜田古道の里山公園の維持管理の不正の解決が急務です。
これは、ディープステートによる①住民へのサービスを減らし、②自治体の財再赤字を通して人工削減と地方自治体の合併を含めた再編の一環です。
二つの選挙は、①ディープステートによる地方自治体支配からの脱却と②大阪維新の会主導の地方自治体運営をやめさせる、③菅義偉政権による新型コロナウイルス対策や経済政策の失敗に対する闘いが問われています。
今年の２つの選挙の争点は、①住民の生活が第一の福祉・教育・医療の制度の充実、②住民が自分自身の頭で住民の要求の練り上げられる自治の確立、③地域経済の活性化が出来る戦略、④診察から治療、検査、再発防止を含めた独自のの医療対策、⑤住みやすい住み続けられる街計画の確立が中心になります。
大阪維新の会との対決姿勢を取っている現職議員や予定候補者が、団結をしてまともな地方自治体の議会の確立と安定した財政の確立に向けて取り組みましょう。
