柏羽藤・大阪南オンブズマンの中山雅貴氏から連絡が入りました。冨宅正浩柏原市長が、Facebook等のＳＮＳサイトを通して柏原市が参画している大阪広域水道企業団の水道料金の減額ないし無償化について、聞きました。
首長が、「私自身が情報公開だ。」「ＳＮＳサイトで発信しているので事足りる。」と主張していると議会との二元代表制を疑われます。
首長は、情報公開の行政文書開示を受ける立場です。自治体は、文書開示に関して個人情報や施設管理の安全上の情報を除き原則公開をしなければなりません。
水道料金の値下げは、旧来非課税世帯の免除や低所得世帯の減額を含めた所得に応じた幅を持たせています。
全世帯の景気対策のための無償化は、企業団に加入している自治体の首長会議や各議会から派遣されている団の会議の審議を通して、各自治体の負担金から賄わけねばなりません。企業団からの負担金が繰り入れなければ、水道料金の団への上納です。
