２０２３年の春の統一自治体議員選挙やそれ以降の中間選挙が行われて顔ぶれが変わっています。
自民党や大阪維新の会、立憲民主党、参政党、れいわ新選組の女性議員が増えています。共産党や社民党、市民運動系の女性議員が組織の衰退から激減してます。
吉羽美華寝屋川市会議員が刑事事件の被告、飛鳥井けいこ向日市会議員が去年の夏に死去、花岡みや大阪市会議員が２０２３年の大阪市会議員選挙で落選、小川晶群馬県会議員が前橋市長選挙立候補のために辞任の動きがあり、順序を入れ替えています。
①田中美絵子金沢市会議員（無所属）、②大野トモイ横浜市会議員（立憲民主党）、③太田あゆみ高松市会議員（無所属）、④米倉春奈東京都議会議員（共産党）、⑤五十嵐やす子板橋区会議員(社民党)、⑥添田しおり泉南市会議員（自民党）、⑦鈴木あやこ江東区議（無所属）、⑧山田さほ豊中市会議員(れいわ新選組)、⑨洞口朋子杉並区会議員（革共同中核派）、⑩やなさわ亜紀港区会議員（自民党）です。
女性の地方議員は、労働運動や市民運動からさまざまな分野やさまざまな年齢層から誕生しています。日本の地方議会が、３分の１以上の女性議員になれば永久就職としての地方議員から脱皮できると感じます。
しかし、国際金融資本勢力による（ユダヤマフィア、ニューコート帝国、ハザールマフィア、ディープステートを含む）支配が、国政選挙だけでなく地方自治体議員選挙に波及しています。国際金融資本勢力の日本支配に同調しない女性議員が、政党所属に関係なく増えれば脅威になります。
