私の知人が、飲食店のレンタル品の業務中に化学物質による皮膚疾患になり労災申請を思案しています。
会社が労災の状況を適当に意見聴取で済まして、業務再開を匂わせる電話連絡をしています。
私は、知り合いに会社の管轄している労働基準監督署に労働災害の申請を行い、個人加盟の合同労働組合に加入して、労働災害の申請や災害再発防止を含めて団体交渉をするように進言しました。
しかし、知り合いが会社がなんとかしてくれるとか、何か文句する管理職の嫌がらせが面倒と躊躇しています。
労災の申請は、労働者及びその遺族です。会社の労災申請は便宜的に代理に過ぎません。
会社は、労災申請や災害再発防止の報告が労働災害法や労働安全衛生法に課せられています。
立憲民主党や共産党、れいわ新選組は、労働者が働きやすい職場や権利の行使に無関心な国会議員や自治体議員がちらほらいます。
つまり、国会議員になりたい、自治体議員になりたいと言った上昇志向や何も知らないアクティビストがそのような姿勢です。
知り合いが知っているれいわ新選組のアクティビストから労働災害や災害再発防止に関して無関心や違う話題に移る態度をするならば、知人が所属しているれいわ新選組フレンズを脱退することも視野に入れろ！と進言しました。
一方、立憲民主党の国会議員や自治体議員が労災の根絶や職業病に無頓着ならば、来年の参議院議員選挙で落選させなければなりません。
