１０月３０日告示の兵庫県知事選挙と１１月８日告示の兵庫県会議員尼崎選挙区補欠選挙(定数１)が、１７日投開票に始まりました。
兵庫県知事選挙は、斎藤元彦元兵庫県知事（無所属）と稲村和美元尼崎市長（無所属、立憲民主党兵庫県連支援）と競い合いました。斎藤元彦元兵庫県知事が稲村和美元尼崎市長を下して再選しました。
一方、兵庫県会議員尼崎選挙区補欠選挙の立候補者は、自民党公認の大谷かんすけ元兵庫県会議員と日本維新の会公認の別府けんいち前尼崎市議会議員と争いました。
日本維新の会公認の別府けんいち前尼崎市議会議員が、自民党公認の大谷かんすけ元兵庫県会議員を下しました。
主な争点は、①兵庫県職員の公益通報保護の取り扱いの有無や②兵庫県の港湾管理の特別会計を含む裏社会の癒着の検証、③兵庫の５つの地域（神戸、阪神、播磨、丹波、淡路）の自治体の連携、④新型コロナウイルスの対策の検証です。
斎藤元彦元兵庫県知事への兵庫県議会の再選が、地方自治法第１００条の調査権に基づく委員会における①県知事の権限および関与の強化と②県知事と県会議員における２元代表の原則を崩れていく問題を示しています。
①共産党主導の革新統一主義の行き詰まりや②稲村和美元尼崎市長や立憲民主党、社民党を含む兵庫県内の社会民主勢力やリベラル勢力の退潮、③日本維新の会と自民党との対決姿勢の明確、④港湾管理を含む特別会計の大幅な見直し、⑤県職員からの内部通報に対する形骸化が選挙を通してわかりました。
今回の知事選挙と兵庫県会議員尼崎選挙区補欠選挙の結果は、斎藤元彦兵庫県知事に対して、①兵庫県に蔓延る裏社会の暗躍をさせない、②単なる自治体運営の改革で終わらせない、③地方自治法第１００条の調査権に基づく委員会における首長の権限強化に導く地方自治法のさらなる改悪にならないようにしなければなりません。
私は、基本的に稲村和美元尼崎市長と立憲民主党公認の弘川よしえ弁護士を推しましたす。ただし、民営化外注化推進やデジタルトランスフォーメーション推進、新型コロナワクチン接種推進は同意できません。
兵庫県内の革新統一主義勢力や社会民主勢力やリベラル勢力が、昭和の残滓と言われる｢男性は仕事第一、女性は男性の言うことに絶対｣の姿勢をやめて両性共同参画の予算や決算、条例に反映できるように斎藤元彦元兵庫県知事主導や日本維新の会主導の県政運営にならないように日常的にとりくもう。
