フランス国民議会議員選挙が、６月３０日に第１回目投票、７月７日に第２回目投票で行われました。
今回の選挙は、エマニエルマクロンフランス大統領が６月３０日にヨーロッパ連合議会選挙での国民連合の躍進をうけて議会の解散を受けて行いました。
国民議会は、定数５７７名で１８歳以上の選挙権・被選挙権、小選挙区制、５年任期です。
第１回目投票の結果は、民族保守の国民連合が３８議席、屈しないフランスやフランス社会党、フランス共産党、緑の党を含む新人民連合が３２議席といったヨーロッパ連合離脱派や懐疑派が圧倒多数になりました、マクロン主宰の再生や民主運動、共和党再建を含む与党連合の２議席、共和党１議席となりました。
与党連合と屈しないフランスのジャンリュックメランションが、国民連合の過半数突破阻止で一致しました。
第２回目投票の結果は、与党連合の１４８議席、新人民連合の１４６議席、国民連合の１４８議席になりました。これは、国民連合政権の阻止のためにいかさま選挙の実施や従来の保守中道政権や左派政権の入れ替わりの議会運営に終始しました。
フランス政界が、イギリスやイタリア、ドイツを含めた大量移民への優遇やディープステートによるヨーロッパ支配に対して不満の表明をしています。
日本の政界は、残念ながらディープステートによるヨーロッパ支配の弱体化に無頓着、これらの動きと関係ない永田町霞が関ファースト、ヨーロッパ連合やＮＡＴＯの動きに敏感です。
ドナルドトランプ前アメリカ大統領の返り咲きやヨーロッパでのヨーロッパ連合への離脱の動きは、日本の安全保障や外交、貿易が段々と軽視されて非常事態に陥ります。
