国際女性デーが9日から世界各地で政党レベルや労働組合レベル、市民団体レベルだけでなく政府レベル、企業レベル、地方自治体レベルと集会やデモ、街頭宣伝、式典、イベントで行われました。
これは、1907年にアメリカの女性参政権の実現のためのアピールから始まります。
このアピールが、1917年のロスチャイルド一族の援助によるロシア独裁のための共産革命を契機に世界に広がりました。日本は、1923年に天皇支配の下で最初に行われました。
第二世界大戦後の1947年の衆参両院選挙から女性の選挙権や被選挙権が実現して初の女性の国会議員の誕生になりました。
女性の労働者は、1947年の労働基準法の制定で夜間労働原則禁止や重量物の取り扱いの制限、危険物の取り扱いの制限の保護規定を受けて来ました。
しかし、1995年辺りの労働基準法の改定が夜間労働の保護の緩和で男性と同じように働かされるようになりました。
女子学生の就職難の最初の世代が1995年辺りからで出して交通費がかさみ、卒業研究に専念できない、卒業しても内定ができず大学に残って聴講生をしながら就職活動をする経験をしました。
安倍晋三政権が、働き方改革と称した労働基準法及び労働安全衛生法改定で女性労働者の長時間労働の引き込みや非正規労働の拡大をすすめてきました。
女性の過労死や過労自殺は、裁量労働による時間外労働の野放し、スキルアップや働き甲斐の気持ちを弄ばれた結果です。
今回の国際女性デーは、日本の女性の長時間の働かせ方だけでなく、①仕事を続けながら子育てができる、②生理休暇がや育児休暇が気兼ねなくできる、③封建的な扱いや男性優位から解放、④年金介護の不安から解放、⑤両性共同の社会やジェンダー平等の実現と世界中に広げアピールの場です。
少なくない女性が職場の均等待遇やセクシャルハラスメントの根絶、パワーハラスメントの根絶のために裁判で訴えて、様々な困難を受けて闘っています。
パリテナウやクオーター制、女性の地方自治体議員の候補者発掘のバックアップスクール、政治家女子48などの動きは、議論があります。しかし、日本の職場や居住地、議会、学校は、まだ遅れています。
政党や労働組合、市民運動が国際女性デーを契機に①男性優位のスタイルを変える、②育児や家事、介護、出産は女性に負担を押し付けない、③コミュニティオーガナイズに基づいた会議の運営の改善、④職場や居住地、議会、学校で悩みにこたえる専門カウンセラーの配置を進めていけるように要望する。