アメリカ上院議員選挙(定数１００のうち定数３３人、任期６年)、下院議員選挙(定数４３５、小選挙区制、民主党２３２人、共和党１９７人、リバタリアン党１人、欠員５、任期２年)、アメリカ大統領選挙が１１月３日に投開票で行われました。
アメリカ上院議員選挙が、改選３３人で争われました。共和党が２０１８年の中堅選挙に続いて過半数を超える予定です。
一方、下院議員選挙は、２０１８年の中間選挙と同じく民主党が過半数を超えています。
上院下院に議席の状況は、ねじれ現象と法案の採決の時にそれぞれの会派から賛成や反対の表明で修正および原案の可決成立になります。
２０１８年の上院議員中間選挙の結果は、定数１００のうち定数３４人、共和党２２人、民主党１２人でした。非改選を含めた上院全体の議席は、共和党５３人、民主党４５人、無所属２人の合計１００人でした。
アメリカ大統領選挙は、共和党のドナルドトランプ大統領と民主党のジョーバイデン元国務長官を争い、当日の有権者登録投票は、ドナルドトランプ大統領がテキサス州やフロリダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州を含めた各州で得票の過半数を超えました。
しかし、郵便投票が、①１１月３日以降の消印の票や②トランプ票の廃棄、③投票権のないバイデン票の存在を含まれている疑惑をめぐって開票が止まっています。
トランプ陣営は、激戦州を中心に①州最高裁判所への郵便投票の開票の差し止めや②州選挙管理委員会に共和党開票立会人の出席の要請を行っています。アメリカ大統領選挙の開票が、アメリカ大統領選挙を通していかさま選挙(不正選挙や出まかせ選挙などの名称)の様相を示します。
日本の政党は、与野党問わず①いかさま選挙有り得ない、②アメリカの民主主義が崩壊しそう、③ケネディ賛美やオバマ賛美に次ぐバイデン賛美になっています。
私は、これらの言動に同調せずに①国政選挙や首長選挙、地方自治体議員を含めたいかさま選挙の実行の検証や②ムサシやグローリー主導の不正選挙を前提にした予算決算の決算の検証、③選挙制度だけでなく期日前選挙や出口調査、開票を含めた選挙実務の見直しの世論喚起に取り組みます。
