立憲民主党と国民民主党が秋の臨時国会で衆参両院の会派の合同を決めました。決め方が両院の両党所属の国会議員による無記名投票の結果でなく、両党の首脳がそれぞれの国会議員の会議を通して決定したようです。
衆参両院の両党の所属の国会議員がいつ決定したのか全く聞いていないと言った声がちらほら出ていました。これは、ごく一部の幹部の一存で決定する体質が出ています。ただし、前原誠司や野田佳彦、菅直人、岡田克也は会派入りないし幹部入りについて慎重に対応しなければ、会派解消ないし分裂に繋がります。
会派の合同と政党の合同は、一緒でありません。マスコミの合同の捉え方は、合同と合流が意味同じと言った我田引水に導きます。労働組合の合同や労働組合の吸収は、相手になる労働組合の信頼関係や期間決定を通じて決定します。市民団体の合同や市民団体の吸収も同じです。
立憲民主党と国民民主党の衆参両院の会派の合同は、国会対策だけでなく、来るべき衆議院選挙や可能な限りの首長選挙、定数1の地方自治体議員選挙に影響を受けます。