国土交通省が、特定行政庁以外でも民間の検査機関でも確認申請ができるように建築基準法の改悪を自民党と公明党、新党さきがけ、民主党、自由党、社民党の賛成で建築確認の規制緩和をしました。民間の検査機関では本当に入念なチェックができるか不安でした。
特定行政庁は、業務量の多さのために構造計算と構造図の入念なチェックや中間検査、完了検査ができません。また、ゼネコンや大手デベロッパー、工務店、大手設計事務所が、構造設計事務所にコスト削減と設計料のダンピング、短期の納期を迫ったりなど十分な耐震設計が疎かになります。私自身も会社が、「コスト意識を持って構造設計に取り組め！」といやな思いをしたことがありました。構造設計は、如何にして建築物が安全に人が居住でき、仕事をし、生活できることに寄与することです。
今回の事件は、国土交通省が建築物のチェック体制の手抜きを容認して、住民の安全を無視したものです。
