社民党内では、「社会民主主義宣言２００５」が議論されています。宣言では、日米安保条約について、「北東アジア地域で総合安全保障機構が確立され、機能していく過程と並行して日米軍事同盟の役割と機能を縮小させ、最終的に日米平和友好条約へと転換させます。その一環として過重な負担を強いられる沖縄からの米海兵隊の撤収を含め、在日米軍基地の整理・縮小・撤去に向けた『基地整理基本法』の制定、国内法優位の原則に基づいた日米地位協定の抜本改定、思いやり予算の大幅縮減を実現させます。」と書かれています。これは、アジア地域で安全保障機構ができれば、日米安保協約が自然消滅ができるのではないかという安易な自動崩壊論であり、同条約第６条に基づくアメリカへの廃棄通告の権利を放棄しています。これは、アメリカに対する恐れがあります。そして、従属条約の廃棄を取り組んでいません。そして、基地撤去については、対案を出して米軍に気兼ねをしたり、思いやり予算の全廃を提唱していません。
自衛隊について、「自衛力の範囲を逸脱する自衛隊の装備、活動領域について自衛権の行使できる範囲を領土・領海・領空に限定し、侵攻能力を伴わない最小限の装備へと縮小させます。同時に平和的生存権の保障を国及び地方自治体の責務とした『平和基本法』を制定し、武器輸出禁止三原則の例外なき適用・文民統制の徹底などを明記します。将来的に自衛隊は領域・領海警備、災害救助、国際協力などの任務別に分割・再編すると同時に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加と国際的な災害救助を目的に、自衛隊とは別個の国際平和協力隊を創設します。その間、自衛隊の海外での活動は、ＰＫＯ五原則を厳守した非軍事・民生のＰＫＯ参加に限定し、多国籍軍や国連平和維持軍への参加・支援は行ないません。」と提唱しています。これは、自衛隊は、安保条約上の国内での活動を認めています。これは、自民党に容認される範囲内です。自衛隊の災害救助の目的の派遣を認めたり、自衛隊の縮小・廃止が提唱されていません。
私自身は、安保・自衛隊についての提唱は、反対です。日米安全保障条約については、即時廃棄です。日本が廃棄を通じて、アメリカとの従属関係を断ち切ってあらゆる国との対等平等な国際関係の確立をすることです。
自衛隊については、米軍の別働隊の役割を果たしていいるので、縮小・廃止をすべきとしています。日本があらゆる国との交戦権を放棄することです。この意見は、社民党内部でも少数派です。
