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18歳選挙権

 18歳選挙権は、150カ国以上で実施され、世界のすう勢となっています。サミット参加諸国で18歳選挙権を実施していないのは、日本だけです。
 公明党民主党社民党日本共産党は、18歳選挙権の早期実現を主張しています。
 日本は、1945年に選挙権を20歳からとしました。しかし、欧米では、60年代から70年代はじめにかけて、18歳選挙権を求める運動がおこりました。日本の青年は、高校新卒者の2割が就職しており、収入があれば所得税を納めます。18歳になれば、結婚(女性は16歳)もでき、自動車免許も取得できます。種々の権利が与えられ、義務が課せられているのに、「政治に参加する権利」が保障されていません。日本は、青年の政治参加の問題で後進国となっています。
 18歳選挙権は、政治に対する若者の意識を高めるとともに、社会に対する自らの責任感を形成することにつながるのです。もうひとつは、少子高齢化は、年金や介護、医療など世代間の負担問題に大きな影響をもたらしています。「高負担」への高齢者と若者の合意形成が重要で、若い世代の意思反映が重要課題です。
 一方、民法は、「成年」を20歳と規定しています。なぜ「成年」が20歳でならなければならないのか、誰も答えられないのです。そして、この民法の「成年」規定にもとづいて、公職選挙法で20歳という年齢要件を設けているのです。18歳選挙権問題は、民法を変えればよいのです。
 民青同盟は、18歳選挙権の早期実現のために請願署名や宣伝・対話、地方議会での意見書の採択などにとりくんでいます。21世紀に遅れた状況を残すのではなく、18歳選挙権を早急に実現することが、もとめられます。

          選挙権の引き下げを求める要望書
鶴田将良 柏原市議会議長
                要望趣旨
 少子化と高齢化が進むなか、若い世代には税金や社会保障の負担が一段と重く
なっています。世代間のバランスと連携を保つためには、若者の意見を国政や大
阪府政、柏原市政に反映する仕組みが必要です。
 小渕恵三元首相の私的諮問機関である「21世紀日本の構想」懇談会が、5年
前に出した最終報告で選挙権を18歳に引き上げることを提唱しています。また、
若者の非営利組織の「Rights(ライツ)」は選挙権年齢の学習会や全国キ
ャラバンなどの活動を重ね、国会議員が参加する集会を開きました。これがきか
っけになって、社民党をはじめ、自民、公明、民主などの超党派議員が「選挙
権年齢引き下げを求める国会議員懇談会」を結成し、議員連盟への衣替えも検討
しています。
 私たちの独自調査では、選挙権を18歳以上としている国は、約140ヵ国に
上がります。主要8ヵ国(G8)で20歳以上は日本だけです。
 今日の日本の若者の意見を政治に反映できるように、柏原市として政府に実施
されるように要望します。
                要望項目
1.衆参両院や首長選挙都道府県議会選挙、市町村選挙、住民選挙の選挙権の年
齢を20歳から18歳に引き下げること。 
2.立候補を認める被選挙権年齢の引き下げを実施すること。
3.在日外国人については、選挙権を18歳として実施すること。
                                  以上
                          2005年5月25日 
                             社民党柏原支部