女性の地方自治体議員ベスト１０

　２０１９年の春の統一自治体議員選挙やそれ以降の中間選挙が行われて顔ぶれが変わっています。共産党や自民党、大阪維新の会の女性議員が増えています。立憲民主党、社民党、市民運動系の女性議員が組織の衰退から激減してます。
　田中美絵子金沢市会議員や吉羽美華寝屋川市会議員がベスト１０に入ると顔ぶれが大きく変わります。

　 ①田中美絵子金沢市会議員（無所属）、②吉羽美華寝屋川市会議員（無所属）、③飛鳥井けいこ向日市議（社民党）、④大野トモイ横浜市会議員（立憲民主党）、⑤米倉春奈東京都議会議員（共産党）、⑥花岡みや大阪市会議員（自民党）、⑦小川晶群馬県会議員（無所属）、⑧鈴木あやこ江東区議（立憲民主党）、⑨洞口朋子杉並区会議員（革共同中核派）、⑩やなさわ亜紀港区会議員（自民党）です。

　女性の地方議員は、労働運動や市民運動からさまざまな分野やさまざまな年齢層から誕生しています。日本の地方議会が、３分の１以上の女性議員になれば永久就職としての地方議員から脱皮できると感じます。
　しかし、１パーセントオリガーキによる（ユダヤマフィア、ニューコート帝国、ハザールマフィアを含む）支配が、国政選挙だけでなく地方自治体議員選挙に波及しています。１パーセントオリガーキの日本支配に同調しない女性議員が、政党所属に関係なく増えれば脅威になります。

社民党全国連合全国代表者会議を終えて

　社民党全国連合が、２１日にzoom形式で全国代表者会議を行いました。議論の中身の概要や詳細が明らかになっていません。忘れた頃にやってくる式の内容の公開は、ダメです。
　全国連合の三役は、福島瑞穂参議院議員が党首、服部良一元衆議院議員が幹事長、大椿裕子前大阪教育合同労働組合委員長が副党首に決まりました。
　私は、社民党が１００パーセント何でも望みを叶えると考えていません。大阪の地方自治体の運営が大阪維新の会主導なので、全国連合が認識しているほど生易しくありません。
　全国連合の大阪に置ける地方自治体議員選挙と首長選挙のビジョンが自民党と大阪維新の会ダメ論です。私は、社民党を含む大阪維新の会反対勢力の拡大を優先しています。
　自民党と大阪維新の会ダメ論の前提の大阪市廃止の住民投票の街頭宣伝は、大阪市廃止反対で一致できる政党や労働組合、市民団体の間の分断につながります。
　新型コロナウイルス対策は、PCＲ検査や隔離治療、ワクチン接種に反対のために社民党全国連合の対策と大きく違うために同意しません。
　新型コロナウイルス対策は、リチャードコシミズとベンジャミンフルフォード、朝堂院大覚がYouTubeの動画配信を通して、①副作用の少ない製薬治療、②規則正しい生活スタイル、③適度な直射日光の浴び方、④安心して診察できることに転換することを望んでいます。
　アメリカ大統領選挙を含めた不正選挙の追求は、社民党や野党共闘ではできないので、日本の政界の中で日本の選挙で期日前投票、出口調査、開票の時のムサシの介在を含めて議論や実行を止められる世論喚起を可能な限り取り組みます。

斎藤幸平著の人新世の資本論のこと

　知り合いが斎藤幸平著の人新世の資本論のことで私に話しました。私は速攻、興味なし、斎藤某の銭集めと話しを断りました。
　私は、リチャードコシミズの新型コロナウイルステロと米大統領不正選挙、朝堂院大覚の生きざまの２つの著作の購入を検討します。
　共産党や社民党、新左翼の活動家は、資本主義のイデオロギーを広げれば、経済と国政、地方自治体、教育、保育、両性共同、金融、外交、安全保障、産業をすべて網羅的に解決できると言う定説に縛られています。
　それが安易な行動と言った批判は、①陰謀論を述べるな喋るな広げるな②集会来いデモ来いと言った予想外の出費、気分の憂鬱、スケジュールの急な変更を受けます。

地方自治体議会の３月議会始める

　柏原市議会３月議会が、２月１７日から３月１０日まで行われます。本会議での質問は、３月２日及び３日に代表質問及び個人質問を行います。
　５日には、総務産業委員会。８日には、厚生文教委員会が、提出議案を審議及び採決を行います。３月１０日には、討論及び採決が行われます。

　今回の３月議会は、①柏原市長選挙や９月の柏原市会議員選挙の年に当たるために骨格の各種予算、②２０２０年度各種会計補正予算、③柏原市自転車駐車場及び自動車駐車場の指定管理、④新型コロナウイルス特別措置法改定に伴う関連条例の制定、⑤被告の柏原市が、大阪地方裁判所に提訴した原告の柏原革新の会の中山雅貴氏の柏原市区長会に対する補助金支出の不正の返還の言い分を認める判決を不服による大阪高等裁判所に控訴の提起(以下中山雅貴氏訴訟に対する控訴の提起)です。
　中山雅貴氏訴訟に対する控訴の提起は、新屋広子(公明党)と橋本満夫(会派のない)が討論を行い、全会一致で成立しました。
　残余の議案の特徴と概要は、柏原市議会のホームページの提出議案の内２０２１年度一般会計予算書及び説明書のＰＤＦファイルが開けないために、ＰＤＦファイルのアップ次第に明らかにします。
　柏原市を含む地方自治体の３月議会は、毎年各種予算や条例改定、指定管理の施設管理、人事、専決処分の議案が合わせて、１０センチメートル以上の厚さの議案書や参考資料を使って審議します。
　都道府県議会や政令指定都市の議会は、敢えて予算特別委員会を開催して、歳出及び歳入の項目別で細かく審議します。
　予算書の一般会計や事業会計の金額単位が千円や千万円、億円と様々です。公営企業法に基づく企業会計は、収益的支出や資本的支出と言った複式簿記の表します。
　地方自治体議会は、国会と同じくニューコートやディープステートが①日本銀行の札束のやり取り、②ニューコートやディープステートに群がる利権の配分のやり取りの場です。そんなやり取りの場を変える地方自治体議員はいません。

今年の確定申告

　今年の確定申告は、去年からの新型コロナウイルス対策のために２月１６日から４月１５日のほぼ２か月に行います。

　作成は、納税者が自分で計算、記入、添付を行います。添付書類は、①源泉徴収表や②国民健康保険料や国民年金保険料を含めた社会保険料の支払い表、③医療費の領収書です。基礎控除がなければ、所得税の支払いに追われます。
　申告書の提出は、①確定申告用紙に直接記入と添付と②税務署内の入力のいずれかです。マイナンバーが確定申告の前提になっているために所得や税の管理が強まっています。
　記載ミスは、税務官により呼び出しのハガキで脅します。税務官の自宅や会社への徴収は、税務官の言いなりの修正に迫ります。修正箇所のコピーは、させないようにさせます。これは、税務官主導の改ざんの強要です。
　建設職人やダンプカーの運転手、軽自動車の貨物輸送の運転手、家庭内の内職の技能者は、取引先から給与や労賃を受けていながら税務実務が自分でしなければなりません。
　このような人たちは、企業に雇用されている労働者対象の労働組合で対応できないために労働組合活動と税務申告の両方に長けている労働組合や市民団体でなければ対応できません。
　確定申告の実務が全くできないにもかかわらず、①矢鱈に政治を変えなければ簡略化できない、②集会デモ参加で何でも夢がかなえると言った動く方々は、ある意味のスピンコントロールなのでキッパリお誘いを断りましょう。
　反論する時は、確定申告の実務に詳しい市民団体を紹介するように要請したり、自分自身で確定申告の実務のアドバイスできる方を紹介するようにきっぱりと行おう。確定申告の実務は、①納税者の立場を知ること、②税務署の実際を知ること、③税理士とディープステートの関係を知ることが目的です。

社民党全国連合全国代表者会議

　社民党全国連合が２月２１日に全国代表者会議を開催します。会議の議決の内容は、①当面の活動方針と②来るべき衆議院選挙についてです。
　会議は東京都内の会場で一堂を会することを止めて、zoomによる提案説明や議論になります。
　私が議案を目を通した全体的な感想は、柏原市内の社民党の街頭宣伝や労働組合活動、市民運動に役立てない。そのまま活動の適用はできない。
　まず、当面の活動方針の内容の問題点は、①党費や社会新報紙代、後援会費の請求が忘れたころにやってくる式から党員や読者、後援会員から請求の問い合わせに答えられる財政活動に切り替える、②職場や居住地、学校、議会の当該の思いに理解できる社民党の組織スタイルの転換、③ＳＮＳNサイトなどのデジタル媒体と紙媒体の情報発信、④２０歳以上の選挙権時代の若年層対策から１８歳以上の選挙権の世代の若年層対策への転換、⑤野党共闘は市民連合を媒介にして選挙の時だけでなく街頭宣伝や学習会を含めた日常的に行う、⑥大阪維新の会や都民ファーストの会、減税日本など地方自治体の運営に参画している都道府県の活動は全国連合の方針と違う活動を尊重すると言った内容です。
　来るべき衆議院選挙の方針の問題点は、①新型コロナウイルス対策でPCＲ検査推進や隔離治療容認、ワクチン接種推進を前提の政策にしないこと、②衆議院選挙の政策は、庶民の生活第一、庶民の生活を支える、消費税の税率削減、多様性が生かせる社会、住民が主人公の地方自治体、職場で働きやすい生活ができる労働者を基本に作成して庶民を心に落ちるようにする、③市民の野党の共闘の立場で自民党と公明党の連立政権をやめさせていく、④大阪府に置ける日本維新の会の衆議院議員の独占をさせない、⑤野党共闘をめざす市民連合を媒介にして可能な限り、衆議院議員小選挙区予定候補者と一緒 の街頭宣伝に取り組むことを内容です。
　私は、福島瑞穂参議院議員に社民党の政治活動に関していい思いがなく、衆参両院議員選挙で比例代表に社民党に入れて頂いている市民の思いを基本に取り組んでいます。

２月１３日の東北地方沖の人工地震

　２月１３日の東北地方沖の人工地震は、ドナルドトランプからジョーバイデンにアメリカ大統領に変わって初です。
　日本の人工地震は、ドナルドトランプアメリカ大統領時代に殆ど有りません。ジョーバイデン大統領の時の人工地震は、オバマ時代に逆戻りです。
　人工地震の特徴は、地底や海底に核爆発や水素爆発、空気爆発などを起こして、縦揺れが激しく横揺れが付随で起こります。
　津浪の発生や震源地近くの放射線、自衛隊基地の近くも人工地震と裏付けられます。
　新型コロナウイルス対策のマスク着用、ＰＣＲ検査推進、隔離治療容認、ワクチン接種推進に加えて、人工地震否定が政界や労働組合界、市民団体に広がります。
　陰謀論否定者は、世界の本当の動きが理解できない、編集部主導の新聞の字面の信仰、テロリズムの本性の隠蔽の持ち主です。