リチャード コシミズが１１月２７日に長野県内の自宅で講演をしました。政党や労働組合、市民団体が説明できない、理解できないことが素早くわかります。
講演は、①アメリカの核兵器投下のマンハッタン計画と②日本への原爆投下は日本人対象の生体実験の一環、②日本最初の原爆による海底爆発及び津波攻撃のプロジェクトシール計画、③１９４４年の最初の人工地震と２０１１年の東北沖人工地震を説きました。
柏原市議会１２月議会終える
１１月２８日から開かれた柏原市議会の１２月議会が、１２月２０日に本会議で議案の討論及び採決まで行われました。
今回の議会は、①指定管理者の２０２０年度の変更及び継続と②２０１９年度各種補正予算（一般、国民健康保険、後期高齢者医療、柏原市民病院事業）、③教育委員会委員と公平委員会委員の就任の同意案、③個人番号情報に関する条例改定。④柏原市スポーツ振興基金条例改定、⑤柏原市立小中学校設置条例改定、⑥柏原市上下水道部及び柏原市民病院の任期付き職員の関する条例改定、⑦柏原市下水道条例改定、⑧新庁舎竣工時の一階の賃貸店舗の設置についての貸付が審議されました。
１２月１２日の個人質問の終了後の議案の討論及び採決が行われました。①マイナンバーに関する条例改定と②柏原市スポーツ基金条例改定、③２０１９年度後期高齢者医療特別会計補正予算は、討論なしで全会一致で成立しました。
１２月２０日の最終の本会議は、１２月１６日の総務産業委員会と同月１７日の市民文教委員会で審議されたそれぞれの所管の議案されたことを討論および採決を行いました。
討論および採決の対象の議案は、①２０１９年度一般会計補正予算と②同年度国民健康保険特別会計補正予算、③同年度柏原市民病院事業会計補正予算、④同年度柏原市上下水道事業会計補正予算、⑤行政財産の貸付、⑥柏原市民プラザの指定管理、⑦柏原市民文化会館の指定管理、⑧柏原市立サンヒル柏原スポーツの指定管理、⑨柏原市立小中学校の設立に関する条例改定、⑪柏原市職員の給与の制度の改定です。これらの議案が討論がなく全会一致で成立しました。
指定管理者の２０２０年度の変更及び継続は、①リビエールホールと②柏原駅西側の柏原市立市民プラザ、③サンヒル柏原スポーツセンターの３件です。
リビエールホールの指定管理は、引き続き株式会社よしもとデベロップメントです。柏原市民プラザの指定管理は、株式会社グレーン工房です。サンヒル柏原スポーツセンターの指定管理者は、株式会社サンアメニティ大阪です。
リビエールホールの使用頻度は、柏原市制６０周年で大ぶろしきを挙げたものの柏原市の認知度不足や吉本興業グループに委託料によるビジネス確保だけでますます市民から活用されません。
２０１９年度各種補正予算は、一般会計と国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、柏原市民病院事業会計の４件です。一般会計補正予算は、２８２億６３９６万２千円の追加です。
追加の理由は、①障がい者自立対策と②児童対策、③介護施設強化、④柏原駅近くの自転車駐車場の整備、⑤国分東小学校廃止と国分小学校への再編を前提にした整備、⑥東京オリンピック聖火リレー通過のための備品、⑦財政調整基金の積み立て、⑧子ども医療費助成です。
子ども医療費助成は、１４００万円を計上しています。内訳は、①一般財源１２２万２千円と②大阪府補助金１７０万⑧千円です。東京オリンピック聖火リレー通過のための備品は、①一般財源１４０万円と②スポーツ振興基金寄附金５千円です。
歳入は、①国庫負担金１億７９８２万８千円、②国庫補助金９１０万６千円、③大阪府負担金７２３７万５千円、④大阪府補助金１１９１万６千円、⑤寄付金５千円、⑥雑入３２４１万２千円減額、⑦市債１１４０万円、⑧繰越金６億６９万５千円です。
柏原市議会は、ますます大阪維新の会と公明党主導の運営になっています。柏原市の問題は、①柏原市民病院の受信者減少による経営難や②サンヒル柏原の利用者の伸び悩みによる経営難、③国民健康補年事業の保険料の高さによる滞納の多さ、④国分中学校のグラウンドの市債中心の拡張工事の懸念、⑤柏原市新庁舎の市債中心の工事の懸念に対してどのように向き合い、市民負担をさらに重ねるか問われています。
柏原市立国分小学校のグラウンドの増設と引き換えに国分東小学校の廃止は。①国分東小学校に通う児童の登校対策の不安や②当小学校に通う親や生徒の意見を聞いているか、③文部科学省の学校施設の適正配置戦略のための優秀ぶりを見せつけると言った狙いが見えます。そして、東京オリンピックの聖火の大阪府通過点の予定地の柏原市が、東京オリンピックの開催における懸念事項を議会を通して明らかになるどころかお茶を濁す議論になりました。
２００回衆参両院の臨時国会終える
１０月４日に行われた２００回衆参両院の臨時会議は、１２月９日で終えました。臨時国会は、①度重なる大臣の辞任で各委員会の審議が止まる異常事態や②内閣府主催の桜を見る会の安倍晋三首相との癒着、③日米ＦＴＡの批准の審議を通じて安倍晋三首相の１パーセントオリガーキの支配の従って入ることが鮮明になりました。
日米ＦＴＡの批准は、１１月１９日の衆議院で自民党や公明党、日本維新の会、希望の党の賛成、１２月４日の参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、みんなの党、無所属２名(上田清司、平山佐知子)で承認しました。
この批准は、安倍晋三首相とドナルドトランプアメリカ大統領が日米間の不公平な貿易を通して①アメリカの財政赤字と貿易赤字の回避や②日本の農産畜業の衰退をもくろむためです。
立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党は、衆参両院で衆議院段階の社会保障を立て直す国民会議や参議院段階の沖縄の風、れいわ新選組、碧水会のそれぞれの会派と協力してこの批准に反対しました。
港湾法改定は、１１月１４日の衆議院本会議で共産党除く会派の賛成多数、同月２９日の参議院本会議で共産党とれいわ新選組をのぞ賛成多数で成立しました。この法律の改定は、日米ＦＴＡやＴＰＰを前提にした２４時間稼動可能な外国資本の参入の規制を緩和させるためです。
２００回臨時国会の動きは、重なる大臣の辞任で各委員会の審議が止まる異常事態の打開や②内閣府主催の桜を見る会の安倍晋三首相との癒着の徹底審議、③日米ＦＴＡ批准反対で足並みをそろって国会内と市民の間の野党共闘を定着させています。
ハンセン病患者の家族への保障に関する法案は、１１月１２日の衆議院本会議と同月１５日の参議院本会儀で全会一致で成立しました。
この法案は、不治の病と言われたハンセン病に対する患者および家族への差別を受けて、人生を狂わせたことに対する名誉回復をこめています。
臨時国会の異常な運営の打開には、①ムサシ主導の期日前投票の促進や②開票時の票分別機の実施、③マスコミを通じた世論調査の実施、④投開票時の出口調査を含めた八百長選挙やいかさま選挙を山させるための世論喚起が大事になっています。
大阪を含む日本は、安倍晋三政権の戦前戦後を含めた歴代の年数の長さにも拘らず、①庶民の所得の減少だけでなく、②年金受給の減少、③貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。
日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
家庭の日常生活が語れない人々
私は、今週に入って①部屋の不要な資料や②魅力がなくなった書籍、③集会で入手して意味のない資料、④使わない文具を処分しています。そして自分の部屋と年末年始帰宅予定の弟の部屋の掃除もしています。
さまざまなサイトのお知り合いの方が、年末の掃除の完成の成功体験やいらない書類資料文具の処分の成功体験の記事を見かけないことに危惧を持っています。
掃除や整理整頓、料理、裁縫、洗濯がバランスよくこなせる政党関係者や労働組合関係者、市民運動関係者でよく探さないと判明できないほど深刻です。
日常生活のことがわかるこれらの関係者がいれば民衆の苦難を理解できて、ピンチをチャンスに転じられるオルガナイザーになれます。
そして、美魔女系の方やイケメン系、女子力アップ系、Instagramerの方が様々なアップをするものの①自分の部屋がゴミホコリだらけや②食べた後の食器は洗わない、③オフィスの資料の河原の石積みの状態では外見と内面のダブルスタンダードです。
私は、母が亡くなれば自分一人で日常生活をしなければ誰も助けてくれません。社民党関係者やその周辺の支援者は、具体的きめ細かいアドバイスや助言できません。
共産党関係者や立憲民主党関係者、国民民主党関係者、れいわ新選組関係者、新左翼関係者も同じです。
社民党と立憲民主党の間の合同話
社民党が立憲民主党と合同する話が出ています。私は、両党の合同に反対です。私は、社民党と立憲民主党、国民民主党、共産党と野党共闘で安倍晋三政権をやめさせて、再び政権交代を進める立場です。
社民党と立憲民主党の合同は、野党共闘に有利なく社民党のグループの追い出しと社会民主主義進歩連合の日本における消滅のためです。
日本に社会民主主義進歩連合の勢力が不在になれば、①共産党の台頭や②立憲民主党の地についていない政治活動、③国民民主党の代案政治の定着、④れいわ新選組の天下国家論好きの集まりの野党共闘に変わり、選択の受け皿がなくなります。
立憲民主党の中の社会民主主義グループは、ヨーロッパの社会民主主義進歩連合の政権運営の後追いに終始して、日本における社会民主主義進歩連合の確立をしません。
